2月11日朝日新聞より

障害者自立支援法の見直しを検討してきた与党プロジェクトチーム（ＰＴ）は、１０日の実務者会合で、障害者がサービスを利用する際、費用の原則１割 を自己負担させる現行法の規定を削除、負担の仕組みを所得に応じた「応能負担」へと法改正する方針を固めた。自立支援法は０６年に施行されたが、負担増と なった低所得層を中心に強い反発が出たことから、今回、大幅な見直しに踏み切る。

　与党ＰＴの議員は「原則が変わることが最大の違い」と、理念の転換の意義を強調する。ただ、現在も所得に応じた負担軽減策をとっているため、法改正後も負担水準は大きく変わらない見通しだ。

　法制定に当たり、国は将来的に介護保険と統合することも視野に入れ、介護保険と同じ「１割負担」の原則を盛り込んだ。その上で、所得に応じて負担上限額を設けた。

　しかし、主に低所得層で負担増となり、「１割自己負担は違憲だ」として、障害者らが各地で国と自治体を相手に提訴した。

　こうした状況を踏まえ、ＰＴの見直し原案は、「今回の法改正では、介護保険との整合性を考慮した仕組みを解消し、障害者福祉の原点に立ち返り、自 立支援法により障害者の自立生活に必要十分なサービスが提供されるという考え方に立って、給付を抜本的に見直す」と記述。定率負担の原則を撤廃し、応能負 担の原則に切り替える。ただし、サービス利用が少なく定率のほうが負担が少ない人は、現在の負担水準とする方向。

　政府・与党は２度にわたって期限付きの負担軽減措置を実施、実際の負担率を平均３％程度に抑えている。新年度も軽減措置を継続する方針を決めており、今回の法改正は、軽減措置がとられた現状を法的に追認する格好だ。

　現在は軽減の対象になっていない比較的所得が高い利用者の負担上限額（月額３万７２００円）の引き下げも検討する。

介護保険との統合も噂されていたが、障害者福祉の原点に返り障害者が安心して暮らせる社会になることを願っています。

第一部の中井美内子さんと佐野多由子さんのミニコンサートではスタジオ・ジブリメドレーなどピアノ演奏とソプラノを堪能しました。

第二部のNTT西日本大阪吹奏楽団最近のヒット曲から懐かしの刑事ドラマや時代劇の主題歌など、楽しい曲目で盛り上がりました。舞台前で踊る仲間たちの姿も見られました。

お土産にバレンタインチョコレートももらってとても喜んでいました。（向井）

昨日はケース会議を行いました。墨江作業所のケア会議ははじめは個別支援計画を基に固い会議をしていましたがあまり意見が出てきませんでした。

しかし、どうしたらワクワク楽しく利用者が日中活動を過ごせるか？？って言うテーマでざっくばらんに進めるとたくさん意見が出てきます。

会議の雰囲気ってとても重要だと思います。きっちりした会議より、飴やお菓子を食べながらリラックスした雰囲気の会議の方が意外に貴重な意見がでてきます。

これからも楽しい会議を心がけていきたいです。（向井）

'09/2/4中国新聞より

政府、与党は三日、障害福祉サービスの利用を原則一割の自己負担とした障害者自立支援法について、これまでの方針を転換し、所得に応じた負担を原則とする考え方を法律に明記する方針を固めた。今国会に提出する予定の同法改正案に盛り込む。

　現行法はサービスの利用量に応じて負担を求める「応益負担」が原則。所得に応じた負担軽減措置も講じているが、障害者団体から「生きるための最低 限のサービスまで『利益』とみなす考え方はおかしい」との批判が根強いため、法律の構成を変更することにした。ただ、障害者の実際の負担額は現在と変わら ない。

　現行法では、施設入所や訪問介護などのサービスを提供する事業所に対し、市町村が費用の原則九割を支給。残り一割を利用者が負担する仕組みになっているが、「障害者の家計の負担能力、その他の事情を考慮する」という文言を新たに追加する。

　厚労省によると、障害者の自己負担は軽減措置により現在、平均３％まで下がっている。

「障害者の家計の負担能力、その他の事情を考慮する」という文言を新たに追加する。ってとてもあいまいだなと思いました。自立支援法も施行から３年で見直しの時期になります。障害者が笑顔でワクワクと暮らせる法律になると良いなと心から願っています。（向井）

今年も福のある一年になりますように♪

２月１日大阪日日新聞より

障害者介護の仕事を積極的な就労につなげようと「福祉・介助者　ポジティブキャンペーン２００９」が三十一日、大阪市浪速区の大阪府福祉人権推進センター（ヒューマインド）で開かれ、府内にある十九の介護派遣事業所が仕事のやりがいなどを紹介した。
「障害者の自立と完全参加を目指す大阪連絡会議」（障大連）に加盟する介護事業所などでつくる福祉ポジティブネットワーク（ポジネット）が主催。

　各事業所はブースを設けて、障害者の自立生活を支える日ごろの仕事などを説明。介助を受けている障害者も、事業所とのかかわりや介助の必要性について講演した。

　またブースでは就職に向けた面接の予約も受け付け、職場環境などについて真剣に質問する来場者の姿が見られた。

　特定非営利活動（ＮＰＯ）法人「自立生活夢宙センター」の平下耕三代表（41）は「福祉関係にかかわらずいろんな仕事をしてきた人が定着している ので、興味のある人はどんどんチャレンジしてほしい」とアピール。ＮＰＯ法人「ぱあとなぁ」の地村貴士代表（38）は「一人でも多くの人が障害者の介護に 入ってきてもらえればうれしい」と話していた。

本当に人材不足は悩みの種です。このようなイベントがどんどん行われ、福祉関係の仕事に興味を持ってくれる人が増えてくると嬉しいです。僕も人材不足.人材不足と嘆くのではなくどんどん動いていこうと思いました（向井）