'09/2/4中国新聞より

政府、与党は三日、障害福祉サービスの利用を原則一割の自己負担とした障害者自立支援法について、これまでの方針を転換し、所得に応じた負担を原則とする考え方を法律に明記する方針を固めた。今国会に提出する予定の同法改正案に盛り込む。

　現行法はサービスの利用量に応じて負担を求める「応益負担」が原則。所得に応じた負担軽減措置も講じているが、障害者団体から「生きるための最低 限のサービスまで『利益』とみなす考え方はおかしい」との批判が根強いため、法律の構成を変更することにした。ただ、障害者の実際の負担額は現在と変わら ない。

　現行法では、施設入所や訪問介護などのサービスを提供する事業所に対し、市町村が費用の原則九割を支給。残り一割を利用者が負担する仕組みになっているが、「障害者の家計の負担能力、その他の事情を考慮する」という文言を新たに追加する。

　厚労省によると、障害者の自己負担は軽減措置により現在、平均３％まで下がっている。

「障害者の家計の負担能力、その他の事情を考慮する」という文言を新たに追加する。ってとてもあいまいだなと思いました。自立支援法も施行から３年で見直しの時期になります。障害者が笑顔でワクワクと暮らせる法律になると良いなと心から願っています。（向井）